トランプ氏関連の仮想通貨は水曜日、米中間選挙後に市場全体が上昇する中、上位100位のデジタル資産の中で下落率が大きい銘柄となった。2025年1月に立ち上げられた大統領公式のミームコイン、オフィシャル・トランプ(TRUMP)は、24時間で17%下落して1.33ドルとなった。一方、2024年に立ち上げられた、トランプ一家が支援する分散型金融プロジェクトのガバナンストークンであるワールド・リバティ・フィナンシャル(WLFI)は、7%超下落して0.047ドルとなった。CoinMarketCapのデータによると、いずれも午後5時32分(UTC)ごろの価格である。下落は、テキサス州での予想外の勝利を含む民主党の勝利に続くものだった。これにより、共和党から上下両院の主導権を民主党が握った。ビットコインは4%超上昇して約8万500ドル、イーサは6%上昇して2433ドルとなり、BNB、XRP、ソラナも上昇した。仮想通貨市場全体は3.4%増の2.69兆ドルとなった。メラニア・トランプ大統領夫人に関連するMELANIAは、約13%下落して約0.066ドルとなった。JD・バンス副大統領との公式な関係が確認されていないトークン、VANCEは、約12%下落した。政治関連のミームコインは合計時価総額が16%超減少して4億7700万ドルとなる一方、取引量は123%増の4億3700万ドルに達した。この乖離により、政治家との関係を超えた政治関連トークンの需要や、成立が滞っているデジタル資産市場明確化法(CLARITY法)の行方を巡る疑問が改めて浮上している。同法案は今年初め、成立に必要な60票に届かず、上院での審議を前に進められなかった。トランプ氏の仮想通貨事業に関して、民主党はより厳格な倫理規定や利益相反防止策を求めており、共和党議員4人も法案の前進に反対した。