エクアブル・インスティテュートによると、州・地方政府の年金基金は2026年6月30日時点で、AI関連企業に推定5781億~7066億ドルを保有していた。公的年金資産6兆4200億ドルの少なくとも9~11%に相当する。AI関連企業は報告された公的株式投資の35.1%を占め、第2四半期に報告した基金では38.5%に上昇した。マグニフィセント7は公的なAI関連保有資産の63.3%を占め、エヌビディアが473億ドル、アップルが425億ドル、マイクロソフトが282億ドルでそれぞれ最大だった。基金は新規上場したスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SpaceX)の株式についても41億ドルの保有を報告した。ウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、国内のAI関連株は2022年末から6月までの間に、13の主要な公的年金基金で合計1380億ドルの含み益を生み、年金基金が2008年の金融危機に伴う損失から回復する一助となった。一方、保有の集中により、データセンターへの政治的反対や、バブルを想起させる資金調達へのエクスポージャーも高まっている。エクアブルのアンソニー・ランドアッツォ所長は、基金にAIへのエクスポージャーを監査し開示するよう促した。AI関連の経済動向が良好なら年金の安定を支える一方、AIバブルが崩壊すれば大きな損失につながる恐れがあると警告した。分析では、ハイパースケーラーとAIスタートアップの間の循環的な資金調達や、透明性の低いプライベートエクイティ、社債、オフバランスのデータセンター構造も浮き彫りになった。