コインベースは、バイナンスで報告されたホットウォレット事案の影響を受けておらず、自社のシステムと顧客資金に影響はないと明らかにした。同取引所は顧客資産の99%超をコールドストレージで保管し、入出金需要に対応するためホットウォレットの残高を積極的にリバランスしている。一方、専用のカストディ保管庫商品に保管する資産は100%コールドで、オンチェーン上でも分別管理されている。コインベースは、分散型の鍵管理、出金・送金上限、異常検知、複数承認、フィッシング耐性のある認証、暗号学的キルスイッチなど、多層的な保護策を挙げた。顧客資産は1対1で保有され、顧客の指示がない限り貸し出したり利用したりすることはなく、資産の所有権は顧客にあると説明した。コインベースは2026年9月30日時点で、現金・現金同等物86億ドル、投資目的で保有する暗号資産22億ドル、プラットフォーム上の資産3770億ドルを報告した。同社は上場企業で、S&P 500種株価指数の構成銘柄でもあり、外部監査とSEC(証券取引委員会)への報告の対象となっているほか、80超のライセンスを保有していると述べた。米国のカストディ機関はニューヨーク州法に基づく受託者であり、ニューヨーク州金融サービス局の規制を受ける適格カストディアンでもある。欧州事業はMiCAに基づく認可を受け、ルクセンブルク金融監督委員会(CSSF)の監督下にある。バイナンスは、影響を受けた資産の約98%を補填し、プルーフ・オブ・リザーブの対象を10トークンから44トークンに拡大したと述べた。