民主党が来年、議会を支配する見通しとなったことで、選挙後のレームダック会期に「超党派米国負担軽減・雇用法」を成立させる取り組みは一段と複雑になった。同法案は、送電線や鉱山、再生可能エネルギー、化石燃料開発など、エネルギー・インフラ事業に関する連邦政府の許認可制度を抜本的に見直すもので、支持派はエネルギーコストを引き下げる可能性があり、成立に最も近づいた取り組みはここ数年で同法案だと主張している。キャップストーンは、選挙で法案の見通しが悪化し、民主党が成立を2027年まで先送りしやすくなる可能性があると指摘した。ラピダン・エナジー・グループはレームダック会期中に成立する確率の見積もりを、選挙前の30%から20〜25%に引き下げた。TDコーウェンも40%から25%に下方修正し、ジェフリーズとクリアビュー・エナジー・パートナーズも成立の見通しが弱まったとみている。民主党の共同起草者シェルドン・ホワイトハウス上院議員と、米国クリーン電力協会のジェイソン・グルメット会長は引き続き成立を促している。一方、ジャレッド・ハフマン下院議員は公聴会や修正を行い、来年まで待つことを支持している。ホワイトハウスは引き続き超党派合意を支持し、許認可改革は今、完了させるべきだとしているが、来年に修正法案を受け入れるかどうかは明らかにしていない。