リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)とスチュアート・アルデロティ最高法務責任者(CLO)は、2026年の米中間選挙で民主党が下院と上院の支配権を取り戻したことを受け、仮想通貨業界の政治的立場を擁護した。ガーリングハウス氏は、仮想通貨支持派の議員が党派を問わず勝利し、業界の使命は米国で明確な連邦ルールを整備することだと述べた。アルデロティ氏によると、リップル、コインベース、アンドリーセン・ホロウィッツが支援する仮想通貨系政治活動委員会(PAC)のフェアシェイクは、結果が確定した34選挙区のうち29選挙区で勝利した。一方、業界が支援した候補の一部は大きな敗北を喫した。業界と関係のある政治団体は10月下旬までに、100を超える議会選挙で約1億7600万ドルを支出していた。このうち6000万ドル超はオハイオ州上院選に投じられ、民主党のシェロッド・ブラウン氏が共和党のジョン・ハステッド氏を破った。リップルは、スーパーPACや擁護団体、教育活動を通じて、今後も両党の議員との取り組みを続けると表明した。業界の中心的な立法上の優先課題は、引き続きCLARITY法案である。同法案は、デジタル資産市場に関する連邦ルールを定め、米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の責任分担を明確にするものだ。上院では9月、49対50の手続き投票の結果、審議の前進に失敗した。11月4日更新の「Stand With Crypto」評価表では、仮想通貨支持派とされた当選者は下院222人、上院19人だった。一方、仮想通貨反対派として分類された当選者は下院106人、上院8人だった。同ページは米東部時間午前9時時点で、下院435選挙区のうち384選挙区、上院35選挙区のうち33選挙区で当選が確定したと示しており、結果の情報源としてDecision Desk HQを挙げた。ただし、結果は認証されるまで非公式のままだった。両院とも、仮想通貨支持派と反対派の分類数は、当選が確定した選挙区数を下回った。以前の報道では、支持派の議員は245人、全体の68.2%とされており、更新後の仮想通貨支持派当選者241人との間に4人の差が生じた。ビットワイズのアナリスト、カムラン・コスラビ氏が後に示したデータでは、仮想通貨を支持する上院議員は51人で、選挙前の52人から減少した。フェアシェイクは2028年も活動を続ける方針を示しており、今後の選挙運動に使える資金は約5600万ドルと報じられている。