米国株は木曜日、人工知能関連取引や民主党の選挙勝利がデータセンター建設に及ぼす影響を投資家が見直し、全面安となった。米東部時間午後0時24分時点で、ナスダック総合指数は4.55％安、S&P500種株価指数は3.41％安、ダウ工業株30種平均は2.63％安となり、ナスダックは10月6日の過去最高値終値からの調整入りを確認する展開となった。ナスダック100指数はすでに調整局面に入り、約5.2％下落したことで、時価総額2兆ドル超を失う恐れがあった。S&P500種株価指数はその後、3.1％安の7449.41で取引を終え、約2.2兆ドルの時価総額が消失した。エヌビディアは7.7％下落し、フィラデルフィア半導体株指数は約10％下落した。クアルコムは第4四半期のスマートフォン向け半導体売上高が予想を下回り、11.5％下落した。データセンター運営会社、ネオクラウド、公益企業、設備サプライヤーも大幅に下落した。投資家は、選挙を受けたAIインフラ拡大の減速懸念、中国によるエヌビディア製H200の輸入承認の遅れ、クアルコムの慎重な見通し、インフレ、米連邦準備制度による追加利上げの可能性を見極めた。金曜日に発表される10月の非農業部門雇用者数に注目が集まる一方、アナリストは、ねじれ政府が法改正や財政支出を制約する可能性を議論した。シカゴ・オプション取引所（Cboe）ボラティリティー指数は38.6％上昇して23.02となり、米国債と金には安全資産需要が集まった。水曜日の終値7449.41を基準にすると、S&P500種株価指数が7％、13％、20％下落した場合、それぞれ15分間、追加の15分間、終日で市場全体の取引停止が発動される。