アップビットを運営するドゥナムは、ソウルで開かれた2026年国会立法エキスポに2日間参加し、仮想通貨の相続時における保護強化策を提案した。「デジタル資産の価値を、次世代へ安全に引き継ぐ」とのスローガンを掲げ、利用者の死亡後に資産を迅速に保護することや、相続人が保有資産を簡単に特定できる仕組みの整備を求めた。提案には、死亡した利用者名義の口座で取引を速やかに制限することや、仮想通貨を相続資産の一括照会の対象に加えることが含まれる。ドゥナムは、仮想通貨の相続手続きは制度的な保護における空白であり、政策提言がより強固な枠組みの構築に寄与する可能性があると述べた。また、取引所は相続人が別途届け出るまで利用者の死亡を把握できない場合があり、相続人が各プラットフォームに個別に問い合わせる必要があると説明した。ドゥナムは、11月5〜6日に韓国国会の中央芝生広場で開催された同イベントで、アップビット、ギワ、投資家保護の取り組みを紹介した。