韓国土地住宅公社（LH）は、地方の非首都圏にある未分譲マンションへの対応を目的とした今年第1回の買い取り申請で、6953件のうち6003件を不採用とした。不採用率は86.3％で、内訳は資格審査で不合格となった5784件と、書類審査で不合格となった219件である。アナリストは、不採用率の高さについて、LHがマンションを公営賃貸住宅（政府が提供する長期賃貸住宅）に転換するにあたり、十分な居住需要がないとの懸念を反映している可能性があると指摘している。昨年に実施された2回を含めると、申請世帯全体の76.5％に当たる1万2752世帯が不採用となった。昨年第1回の契約実績も低調で、契約資格を得た712世帯のうち契約を締結したのは92世帯にとどまった。一方、第2回では契約資格を得た2260世帯のうち1322世帯が契約した。今年第2回には2338世帯が申請したが、第1回の契約データは提出されていない。政府は年末までに地方の未分譲マンション8000戸を買い取る計画を立てているものの、申請と契約の実績からみて、目標の実現は事実上困難となっている。金美愛議員は、審査で不合格となった理由の説明、税制改正が地方の住宅市場に及ぼした影響の分析、住宅戸数算定の特例拡大などの対策を求めた。