韓国金融委員会は11月5日、9月30日以降に確認された40件のインシデントで、韓国の金融会社37社から個人情報47万件超が流出したと明らかにした。盗まれた資金は推定10億ウォン（74万5000ドル）に上り、一部の小規模証券会社、保険会社、オンライン金融事業者で被害が発生したが、顧客資金は無事だった。金融当局によると、流出した情報に氏名、住民登録番号、違法な金融取引を可能にする銀行口座番号は含まれていなかった。被害を受けた企業には、商業銀行4行、金融投資会社5社、保険会社3社、貯蓄銀行5行が含まれる。金融委員会は金融業界団体、金融監督院、金融保安院の関係者と会合を開き、データ保護システムと人工知能（AI）の活用状況を検証した。11月末までに金融会社580社を検査し、社内のセキュリティー管理体制を点検する計画である。李億遠・金融委員長は、重大なセキュリティー障害や対応の怠慢があった場合、最高経営責任者（CEO）を含む経営陣に責任を負わせると述べた。韓国の金融会社は来年、経営幹部に対するサイバーセキュリティー監督の強化も検討している。より詳細なセキュリティー上の責任やコンプライアンス検査を導入するほか、業務を形式的に割り当てたかどうかだけでなく、経営幹部がセキュリティーリスクを監視し、義務を果たしていることを示しているかどうかにも焦点を当てる方針である。対応策には、脆弱性評価の強化、暗号資産事業者によるインシデントの即時報告、ダークウェブ監視の拡大、AIを活用した取引審査、2027年第1四半期に予定するデジタル金融セキュリティー法が含まれる。