フィリピンの10月のインフレ率は前年同月比7.8％となり、9月の7.2％から上昇した。2023年2月以来の高水準で、アナリスト予想の7.6％も上回った。主因は輸送費の20％上昇で、中東紛争による原油価格の上昇に加え、ペソが1ドル＝64ペソまで下落したことが影響した。輸送費のインフレ率は14.6％から20.1％に加速し、住宅・水道・電気・ガスなどの燃料のインフレ率も8.4％から9.3％に上昇した。外食・宿泊サービス、医療、家具・家庭用機器でも物価上昇が加速した一方、食品・ノンアルコール飲料のインフレ率は6.7％から6.1％に鈍化した。消費者物価は前月比0.7％上昇し、9月の1％上昇から伸びが鈍化した。2026年のインフレ率は5.6％となり、政府目標の2％～4％を上回った。中央銀行は2週間前、物価上昇圧力の広がりとさらなる上振れリスクを理由に、主要貸出金利を50ベーシスポイント引き上げて5.5％とした。フィリピン政府のデニス・マパ統計局長も、発生しつつあるエルニーニョ現象による干ばつとエネルギー商品の価格上昇をリスクとして挙げた。フェルディナンド・マルコス大統領は、政府にはペソを防衛する手段があると述べ、国民にパニックにならないよう呼びかけた。6月までの3カ月間の経済成長率は2.3％に鈍化し、パンデミック期を除けば2009年第4四半期以来の低水準となった。7～9月期の国内総生産（GDP）統計は11月9日に発表される予定である。