中国株式市場では国策投資家による買い支えが再び強まっており、国家隊による上場投資信託（ETF）を通じた買い入れは10月中旬ごろに始まり、直近の取引で加速している。ゴールドマン・サックスのアナリストによると、過去2週間の累計資金流入額は2025年4月の記録を上回った。ただ、買い入れはCSI 300連動型ETFに集中しており、最近になって対象がやや広がったにとどまる。火曜日には6本の指数連動型ETFで取引量が100億元を上回り、2024年9月24日以来初めての事例となった。買い入れは株式市場の安定化策と重なっており、証券会社・ファンド・保険会社向けスワップ制度の第3弾では、31社の証券会社とファンド運用会社が1000億元超の流動性支援を申請した。中国人民銀行は株式買い戻し向け融資の再貸出金利を25ベーシスポイント引き下げ、1％としたほか、当局は信用取引の証拠金要件の緩和や企業による自社株買いの促進を検討した。ゴールドマンは市場が政策面での底入れに達したようだと指摘する一方、持続的な反発には取引量の継続的な回復と売り圧力の低下が必要だと警告した。信用取引残高は7月のピークである3兆元から2兆3000億元を下回る水準に減少し、信用買いが売買高全体に占める割合も約7％と、今年最低の水準に低下している。