台湾の加権指数は木曜日、1374ポイント（3.2％）安の4万1574で引け、6営業日続落となった。指数は7月30日以来の安値にとどまり、投資家がAIインフラへの投資規模を見極めるなか、電子株は3.6％下落した。市場終了後に発表される10月のインフレ統計を前に、投資家は様子見姿勢を強めた。原油価格の鈍化はインフレ懸念と利上げ観測を和らげ、下落を抑えた。米民主党が議会の主導権を取り戻したことを受け、前日の米国株が堅調だったことも支えとなった。メディアテックは6.9％安、デルタ電子は7.4％安、ASEテクノロジーは8.8％安となった。鴻海精密は2.1％下落した。世界最大の受託半導体メーカーで、市場全体の時価総額の40％超を占めるTSMCは0.9％下落した。