LookonchainとArkhamのブロックチェーンデータによると、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループに関連するウォレットが、約4259BTC（3億4367万ドル相当）をCrypto.comへ送金した。2026年11月5日午前2時17分（UTC）ごろ、Crypto.comに関連する同一アドレスへ2140.03BTCと2119.31BTCが送られた。このアドレスは冒頭の文字列から34jvUと特定されている。Arkhamは送金元のウォレットを「2028年転換社債担保」とラベル付けした。トランプ・メディアが提出した6月30日付のSEC（証券取引委員会）資料によると、転換社債の担保として4260.73BTCが差し入れられており、当時の評価額は約2億5046万ドルだった。今回の送金額はこれとほぼ一致する。ただし、今回の移動はビットコインが売却されたことを示すものではなく、トランプ・メディアはこれまで、Crypto.comへの送金についてカストディまたは取引管理を目的としたものと説明している。社債保有者は2026年11月30日に現金での返済を請求でき、会社は累積利息に加えて約10億ドルを支払う必要が生じる可能性がある。トランプ・メディアは、手元の資金では不足する可能性があると警告し、資金調達手段の1つとしてビットコイン売却を挙げている。トランプ・メディアは7月31日時点で約1万4139BTCを保有していたほか、6月30日付の財務諸表ではデジタル資産として9477.16BTC、ビットコイン・オプション戦略の担保として2077.34BTCを計上していた。同社は第2四半期に2億3810万ドルの純損失、2026年上期にデジタル資産および担保資産の損失として3億6065万ドルを計上した。米中間選挙後、同社株は24.5％下落して過去最低値を付け、TRUMPミームコインも24時間で16％下落し、過去最低値となった。トランプ・メディアはまた、8月に計画していたCROの財務運用事業を終了した後も、約4100万ドル相当のクロノス・トークン7億5600万枚を保有していた。