欧州投資銀行（EIB）の調査によると、欧州連合（EU）27カ国の市民の87％が低炭素エネルギーへの移行を優先すべきだと考えており、2022年の82％から上昇した。4人に3人は化石燃料からの脱却が急務だと回答し、52％が低炭素エネルギー源として太陽光を選んだ。風力は37％、原子力は19％だった。調査結果は、各国政府が戦争や抗議活動、財政難への対応を迫られる中、来週のCOP31気候変動協議を前に公表された。調査では、米・イスラエルによる対イラン戦争が化石燃料価格に及ぼした影響により、エネルギーコストへの対応策として再生可能エネルギーを支持する声が強まったとした。また、55％は、導入に時間がかかってもEUが独自のクリーン技術を開発することを望んでいることも明らかになった。EIBによると、年間のエネルギー融資は2022年以降倍増し、2025年には330億ユーロ（370億6000万ドル）に達した。2025年の融資・助言活動は870件超のプロジェクトで総額1000億ユーロに達した。