韓国は、民主党が上院と下院の双方を掌握する結果となった米中間選挙での同党の圧勝がもたらす影響を見極めている。韓国政府は、米国の人工知能産業に対する規制や関税政策が変化する可能性を注視する一方、ドナルド・トランプ大統領やホワイトハウスとの既存の協力関係を維持し、議会への働きかけを強化しようとしている。ハン・ソンスク首相は、同盟に対する超党派の支持があれば、両国関係の大幅な変化は抑えられるとの見方を示した。ただ、予想を上回る結果だったと認め、政策のさらなる分析が必要だとした。韓国政府は、安全保障協力、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理に関する権利、原子力潜水艦、戦時作戦統制権の移管、韓国企業による米国投資についても検討している。外務省は、当選した議員との接触を強化し、意思疎通の経路を拡充すると明らかにした。関係省庁は連携して対応策をまとめる。民主党も資本の呼び込みと米国での雇用創出を重視しているため、投資圧力が大幅に和らぐことは見込まれていない。