フランス、スペイン、ベルギーの国債価格が、財政赤字への懸念や大規模な抗議活動によって政治リスクが高まるなか、下落している。フランスの10年国債利回りは10月21日、24年ぶりに5％を上回った後、11月4日には4.78％まで低下した。それでも前年の水準を1.35ポイント上回っている。フランス国債の利回りは一部の社債を上回っており、同じ満期のフランス国債が4.37％だったのに対し、7年物のロレアル債は4％の利回りで取引された。スペインの10年国債利回りは10月2日に4.21％へ上昇し、2013年12月以来の高水準を付けた。10月22日には4.05％となり、ドイツ国債の指標利回りを0.71ポイント上回った。今年最大の格差である。ベルギーの国債利回りは、緊縮政策への抗議活動や首相の辞任表明を背景に、過去1年間で1.09ポイント上昇し、4.28％となった。今月のスペイン議会選挙、来年4月に始まるフランス大統領選・議会選、ベルギーで前倒し選挙が実施される可能性は、ポピュリスト政党が勢力を伸ばし、財政改革の勢いが失われれば、債券市場への圧力を強める可能性がある。韓国の国際金融センターのカン・ヨンスク氏は、選挙に関連する政治リスクが経済・財政リスクを増幅させる可能性があると述べた。一方、米国では中間選挙で民主党が上下両院の主導権を握ったことを受け、米国債利回りが低下した。市場では、トランプ政権の財政拡張政策に対する抑制要因となる可能性が意識された。