人工知能（AI）は英連邦内の経済格差を拡大させる可能性がある。アイル指数によると、AIへの準備が最も整った国と遅れている国では、見込まれる経済効果に3600億ドルの差が生じる。アンティグア・バーブーダで開かれた英連邦首脳会議に合わせて公表されたこの調査は、56加盟国全体で15～29歳の7億3200万人に影響する状況を分析した。15カ国が若者のAI活用準備度の基準を満たし、中位シナリオでは10年後、これらの国の経済規模が合計3892億ドル拡大する可能性がある一方、残る41カ国では292億ドルにとどまると試算した。この差は、世界の主要援助国が昨年供与した開発援助1740億ドルの2倍に当たる。順位はシンガポールが首位で、マルタ、オーストラリア、英国、カナダが続いた。最下位はマラウイとレソトだった。英連邦に加盟するアフリカ21カ国のうち、基準を満たしたのはモーリシャス、南アフリカ、ナイジェリアだけだった。1128件の情報源に基づくこの調査は、インフラだけでは不十分だと指摘する。トーゴでは4Gの人口カバー率がほぼ100％に達しているが、インターネットを利用していると回答した若者は半数未満だった。マラウイでは、電力が届くのは人口の5分の1にすぎない。ナイジェリアでは、調査対象となった若者の約90％が、1年以内に仕事や教育でAIを利用すると予想していたが、従来型のデジタル能力の評価は10点満点で0.8点だった。報告書はまた、準備度の高さが雇用を保証するわけではないと警告し、南アフリカの若年労働力人口に占める失業率が46.3％に達している点を挙げた。技能、手頃な接続環境、雇用への道筋、起業家への支援が、AIが企業やより良い雇用を生み出すのか、それとも既存の経済格差を強めるのかを左右するとしている。