日本製鉄は、2027年3月期の連結純利益予想を4400億円に引き上げた。8月時点の予想2900億円から52％増で、発表時点の為替レートでは約28億ドルに相当する。引き上げの主因は、スロバキア子会社NSSKを含むUSスチールの予想を上回る業績に加え、原料価格の上昇と、設備投資に関連する一度限りの960億円のアーカンソー州税額控除である。日本製鉄は、USスチールとNSSKが通期の基礎的事業利益に2300億円寄与すると見込んでおり、従来予想を500億円上回る。最高財務責任者（CFO）の岩井隆彦氏は、USスチールの増益分の半分は市場環境によるもので、残り半分は操業率の引き上げなどの施策によるものだと述べた。鋼材価格は米国経済の強さに加え、関税にも支えられたと説明し、米中間選挙の影響についてはコメントを控えた。4～9月期の上期は、主に日本で中東紛争や台風、大雨による混乱があったにもかかわらず、純利益2630億円を計上した。前年同期は1130億円の純損失だった。