米国の新規失業保険申請件数は、10月31日までの週に前週の改定値19万5000件から6000件減少し、18万9000件となった。市場予想の19万7000件も8000件下回った。この水準は、申請件数が過去最低を記録した1969年7月中旬の水準とおおむね一致し、申請件数は9月中旬以降、概して20万件を下回っている。10月24日までの週の継続受給者数は2万3000人増の171万8000人となり、予想の171万人を上回った。米労働省は新規申請件数を労働市場の過熱度を測る指標としており、申請件数の増加は景気の冷え込みを示す可能性がある。雇用の伸びはやや鈍化する一方、解雇は低水準にとどまり、採用も解雇も少ない状態が続いている。4週間平均は19万4750件に低下した。9月の求人倍率は失業者1人当たり1.06件となり、8月の1.02件から上昇した。一部のエコノミストは、低水準の申請件数について、移民取り締まりを背景に労働力人口が縮小したことも一因だと指摘した。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、10月に発表された人員削減計画は4万3994人で、9月から2％増えたものの、10月としては2023年以来の低水準だった。雇用主が採用計画を発表した人数は44万4692人で、10月としては2009年以来の高水準となり、2025年10月を57％上回った。今回の申請データは、エコノミストが雇用者数6万5000人増、失業率4.2％となると予想していた金曜日の雇用統計の調査期間外に当たる。