経済産業省は11月6日、静岡県の浜岡原子力発電所での原子炉再稼働に向けた規制審査の際に地震データを改ざんしたとして、中部電力に業務改善を命じた。同社は3、4号機の再稼働申請を取り下げている。経産省は、再発防止策と法令順守の強化策を盛り込んだ業務改善計画を求めた。外部弁護士による調査委員会は9月の報告書で、同社の内部風土が不正行為を正当化していたと指摘した。当時社長だった林欣吾氏と、元社長の勝野哲会長、水野明久特別顧問は9月に辞任した。同社を巡っては、浜岡原発1、2号機の廃炉作業に関する書類改ざんや、電気料金の顧客への過大請求を含む不祥事も発生している。