日本は、日銀がETF売却を増やすことで得られる追加収入を、危機管理や経済安全保障、成長分野の公的支出向けに発行した国債の償還に充てる計画であると、高市早苗首相が11月6日に述べた。日銀は10月30日、年間のETF売却額を3300億円から8600億円（55億ドル）に引き上げることを決めた。ETF売却収入を含む日銀の年間純利益の一部は国庫に納付される。高市政権は、追加の国債発行に過度に依存せず野心的な投資計画を実行するため、税外収入の確保を目指している。AI・半導体株の急落で税収が脅かされ、日銀の追加利上げ計画も複雑になっている。民主党が中間選挙で圧勝したことを受け、AI投資が後退するとの懸念が広がり、金曜日の日経平均は5％超下落した。日銀は先月、政策金利を据え置いたが、インフレリスクを重視する姿勢を維持しており、現在1.25％の政策金利を12月に引き上げる可能性への市場の期待を支えている。