テスラは、テキサス州ギガファクトリーでのサイバートラック生産を2027年半ばごろに縮小する計画だと、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が述べた。これにより、サイバーキャブのロボタクシー生産に余力を振り向ける。今回の決定の背景には、2023年末に顧客への納車を始めた電動ピックアップの需要低迷に加え、11件のリコールや欧州での設計関連の規制上の障壁がある。テスラが2025年に米国で販売したサイバートラックは2万237台で、2024年の3万8965台から48％減少し、マスク氏がかつて示した年間約25万台の販売見通しを大きく下回った。テスラは、生産を別の拠点に移すのか、完全に終了するのかを明らかにしていない。一方、同社が特殊部品を製造できると確認されている拠点はオースティンだけである。今回の転換は、テスラが人工知能（AI）、自動運転、ロボット工学に注力していることを改めて示すものだが、2人乗りのサイバーキャブは規制当局の精査に直面する小規模な計画にとどまっている。テスラは9月、オースティンでサイバーキャブの有料乗車サービスを開始し、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は安全認証について監査を開始した。同社はまた、テスラとスペースXの合併を巡る予備的な協議についても精査を受けている。発表後、テスラ株は日中に5％上昇した。一方、マスク氏が約5億ドルを投じた政治活動や、同氏が支援した候補者の間で広がった敗北が目立った週に、両社を合わせた時価総額は1800億ドル超減少する方向にあった。