公開市場の投資家に代わってSOLを購入・保有するナスダック上場企業のソラナ・カンパニーは、香港の従業員数を10人未満から最大30人に増やす計画である。同社は香港をアジア太平洋地域の本社とし、銀行や資産運用会社が現実資産を分散型台帳へ移す際に必要となるブロックチェーンインフラへの需要を取り込む考えだ。戦略的企業誘致室は先月、同社を戦略的企業に指定した。会長兼CEOのジョセフ・チー氏は、アジア太平洋地域がソラナ・エコシステムの主要な成長市場になる可能性があり、同社は伝統的な金融機関にインフラや関連サービスを提供すると述べた。香港証券先物委員会（SFC）のジュリア・リョン最高経営責任者（CEO）は香港フィンテック・ウィークで、香港の規制当局が個人投資家向けに約13億ドルを運用するトークン化投資商品17本を承認したと明らかにした。前年から34％増えた。チー氏は、トークン化で香港は米国に後れを取っているものの、市場が立ち上がり段階にあることがインフラ提供会社に機会をもたらす可能性があると語った。同社は今後6カ月が現地市場の成長を見極めるうえで重要になると見込んでいる。