金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と米連邦準備制度は、対象となる国際送金の銀行秘密法に基づく記録保存要件とトラベル・ルールの基準額を3000ドルから250ドルに引き下げる2020年の提案を撤回した。撤回は11月9日に発効し、FinCENの資金移動業規則の対象となる仮想通貨事業者を含む銀行その他の対象金融機関について、現行の基準額が維持される。両機関は、提案から時間が経過したことに加え、デジタル資産業界と規制環境が変化したことを理由に挙げた。提案には約3000件の意見が寄せられ、反対意見ではプライバシー、コンプライアンス費用、データ収集の拡大への懸念が示された。FinCENと米連邦準備制度は、今後さらにパブリックコメントを募ったうえで、別個の規則制定に乗り出す可能性を残した。