マイクロソフトは、オラクルから人工知能（AI）向け計算資源を借りる契約の更新を見送り、設備の停止を始めた。クラウド契約を見直し、自社データセンターをより重視する姿勢を強めている。2023年11月に発表した複数年契約に基づき、AIを活用した検索サービス「Bing」を支えるために使われていた計算資源は、旧世代のエヌビディア製チップを搭載しており、マイクロソフトの技術要件を満たさなくなったと、事情に詳しい関係者が11月6日に明らかにした。この決定は、新たなモデルがより多くの計算能力を必要とするなか、AI向けハードウエアが稼働可能な状態にあっても商業的な魅力を失う可能性を浮き彫りにする。オラクルは、旧世代GPUを含め需要は堅調だと説明。自社の第1四半期に更新時期を迎えた容量について、更新または再販が決まり、価格は従来の長期契約を約20％上回ったと述べた。マイクロソフトは、Nscaleとの数十億ドル規模になる可能性がある拡張計画も退けたが、既存の契約は維持している。また、IRENは顧客の要請によるネットワーク変更を受け、マイクロソフト向け設備の一部の導入を延期した。マイクロソフトの前四半期の設備投資とファイナンスリースは452億ドルに達し、最高財務責任者（CFO）のエイミー・フッド氏は、GPU関連のクラウド契約の一部が2027年上期にずれ込んだと明らかにした。オラクルのクラウド・インフラ事業の売上高は9月の決算で前年同期比121％増の74億ドルとなり、残存履行義務は6640億ドルに達した。2026年5月期のフリーキャッシュフローは237億ドルの赤字で、売上高を計上する前にAIインフラを拡張することに伴う資金調達負担の大きさを示している。オラクルのクラウド事業は、OpenAIやメタを含む顧客とのAI契約を通じても拡大し、2026年5月に終了する会計年度の売上高は180億ドルに達した。オラクル株は報道後の取引時間中に約3％下落したが、その後、深いV字型の値動きで持ち直した。6月1日に付けた248.15ドルの高値からは、その後半分超下落している。