カリフォルニア州民は、州内の約200人の億万長者の資産に一度限りの5％課税を行う「プロポジション40」を否決する見通しである。実現すれば全米初となる税制で、Decision Desk HQ（DDHQ）は、反対が54％、賛成が46％になると予測した。米東部時間午後8時51分時点で、開票率は76％であった。税収の大半は州の医療プログラムに充てられ、残りは食料支援と教育に振り向けられる計画であった。シリコンバレーの経営幹部を含むカリフォルニア州の億万長者らは、反対運動を展開する非営利団体「Building a Better California」に3億3300万ドル超を拠出した。提案を巡って民主党内は分裂した。州民主党、米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）、チームスターズは賛成した一方、ギャビン・ニューサム知事は反対した。ニューサム氏は、税収のほぼ全額を医療に充てる配分では、住宅、保育、公共安全に携わる職員、州立大学が対象から外れると述べた。州立法分析局（LAO）は、数百億ドルを調達できた可能性があると試算した。