米国は、施設や機器、関連する人員を含むイランの核計画に関する情報の提供者に、2000万ドルと移住支援を提供する。情報提供の募集は、米国民の生命と米国の利益を守る情報の対価を支払うため1984年に設立された国務省の「正義への報酬（Rewards for Justice）」プログラムを通じて行われた。国務省は、イランが国際原子力機関（IAEA）の保障措置義務を順守していないため、遠心分離機を含む主要部品について、IAEAが生産や在庫を継続的に把握できなくなったと述べた。ただ、全額の報奨金の対象となる情報については明らかにしなかった。イラン陸軍のモハンマド・アクラムニア報道官は11月7日、米国とイスラエルとの直接対決を経て、同国の軍はより強く、自信を深めたと述べた。テヘランはホルムズ海峡の支配を維持しており、米国が要求を受け入れるまで海峡を閉鎖し続けると説明した。同海峡は通常、世界の石油消費量の約5分の1が通過する。戦闘再開を防ぐための外交努力が続いており、トランプ大統領は11月6日、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニ首長と紛争について協議した。マスウード・ペゼシュキアン大統領は、イランは対話を進めていると述べた。トランプ大統領は、米軍がイランの核計画を事実上破壊し、テヘランは合意を望んでいると述べた。一方、イランはケシュム島で爆発が起きたと報告し、防空部隊が米国の無人機を撃墜したと発表した。既存の報道では、イラン中部にある核施設と疑われるピックアックス・マウンテンについて、テヘランは核施設ではないと否定しているものの、対応が必要な残り1～2カ所の標的の1つと特定していた。