香港証券先物委員会（SFC）は、証券先物条例とマネーロンダリング・テロ資金供与対策条例の改正を提案する諮問結果を公表した。改正案では、無許可の事業者が、SFCの規制下にある、または取引所、清算機関、暗号資産取引プラットフォームと関係があると一般の人々に誤認させる可能性のある名称や用語の組み合わせを使用することを制限する。対象となる用語には、「crypto」「cryptocurrency」「crypto coin」「digital asset」「digital coin」「token」「tokenised assets」「virtual asset」「virtual coin」「exchange」「market」「trading platform」などが含まれ、これらに類似する組み合わせや名称も対象となる。事業者がこれらの用語のいずれかを単独で使用しただけで、規制が自動的に適用されるわけではない。改正案は市場から幅広い支持を得ており、無許可業者が違法行為やマネーロンダリングを行う前に、金融関連の用語を使って投資家を引き付けることを抑止する狙いがある。SFCは改正法案を最終決定して立法会に提出する方針で、承認された場合、規定は制定から6カ月後に施行される。