米国は、FBIとブロックチェーン分析企業TRM Labsがバイナンスからの盗難を北朝鮮関係者によるものと特定したことを受け、北朝鮮の違法なサイバー活動への対応で各国に協力を呼びかけた。TRM Labsによると、2026年10月29日、10のブロックチェーン上にあるバイナンスのウォレットから、およそ63億6000万ドルのデジタル資産が流出した。大半の資金は協定世界時（UTC）20時05分から始まる20分間に移動したという。米国務省の報道官は聯合ニュースに対し、各国政府は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のサイバー脅威の軽減と、違法な収入獲得の抑制に協力すべきだと述べた。米国はまた、既存の国連制裁を履行し、北朝鮮の違法な大量破壊兵器・弾道ミサイル開発計画を支える収入を遮断する措置を講じるよう求め、各国が連携して一方的な制裁を科すことも呼びかけた。韓国は追加措置を決定していないが、外務省は一方的なサイバー制裁の可能性を検討している。米連邦準備制度と米通貨監督庁（OCC）も米銀に対し、今回の攻撃に関連する異常な取引やサービス障害、潜在的な安全上の弱点について連絡した。