ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア国内の日本たばこ産業（JT）事業を巡り、日本たばこインターナショナル（JTI）の追加3社をロシア企業インダストリアル・アセット（JSC Industrial Assets）の暫定管理下に置いた。追補政令は、サンクトペテルブルクとロストフ・ナ・ドヌのたばこ工場、リペツク州とレニングラード州のたばこ加工施設を含む、JTIの4事業を対象とした従来の命令を拡大するものだ。新たに加えられた企業は輸入、管理、持ち株を担う企業とされ、以前に接収された施設と関係する持ち株会社、たばこの販売・流通部門、加熱式たばこ機器の輸入・販売を手掛ける企業が含まれる。JTIは決定を把握しており、従業員などの利害関係者を優先しながら、状況と選択肢を検討していると述べた。インダストリアル・アセットは、生産の維持、既存チームの雇用継続、従業員や取引先への義務の履行を目指すとした。政令は措置の理由を示していない。今回の動きは、ロシアが非友好国に指定した国々の企業が保有する資産を管理下に置く、より広範な政策の一環である。JTIは1999年からロシアで事業を展開し、WinstonやCamelなどのブランドを販売している。ロシアの紙巻きたばこ市場で数量ベース約40％のシェアを持ち、同国で約4000人を雇用している。ロシア事業は日本たばこグループの売上高の約10％、営業利益の約25％を占める。日本政府は日本たばこ産業の株式約37％を保有している。