米商務省は、ニュー・マトリックスを含む中国企業数十社にエヌビディアのH200を取り扱う承認を与えた。同社の登記上の北京住所は空き物件とみられ、所有者は、2024年に米国の貿易ブラックリストに指定された中国の有力プライベートエクイティファンドと関係がある。トランプ大統領は昨年末、H200の対中販売を認め、取引に参加する企業には国家安全保障上のリスクを巡る商務省の審査を受けることを義務付けた。設立から17カ月のニュー・マトリックスは、登記場所で事業を営んでいることを示す証拠がほとんどないにもかかわらず、審査を通過した。中国企業の登記記録やその他の中国語情報を調べたアナリスト2人は、同社がブラックリスト入りしたファンドと関係する企業の隠れみのとなっている可能性があると指摘した。今回報じられた承認を巡っては、人工知能（AI）や軍事用途向けの高性能コンピューティング用ハードウエアへの中国のアクセスを制限することを目的とした規制について、ライセンス付与や執行に幅広い抜け穴があるのではないかとの懸念が広がっている。