民主党が中間選挙で躍進し、ウォール街に警戒感が広がっている。エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）が上院銀行委員会の委員長に就き、ロン・ワイデン上院議員が上院財政委員会を率いる見通しだ。上院民主党は、JPモルガンと故人の性犯罪者ジェフリー・エプスタイン氏との関係を調査する準備を進めている。ワイデン氏は「召喚状」という1語で、より厳しい監視姿勢を示した。アナリストや法律専門家は、当面の影響としては銀行の業務やビジネスモデルが大きく変わるよりも、議会公聴会や調査、召喚状、公開批判が増える可能性が高いとみている。 ドナルド・トランプ大統領の拒否権に加え、FDIC（米預金保険機関）やOCC（米国立銀行の監督当局）など金融規制当局が引き続き政権任命の幹部の下にあることが、議会による政権方針の転換を制約している。ウォール街はまた、トランプ大統領の2期目に入り、合併政策の緩和や資本規制の緩和の恩恵を受けている。民主党が最終的にホワイトハウスを掌握し、新たな規制当局幹部を任命すれば見通しは変わり得るが、現状はそうなっていない。