ジャン＝リュック・メランション氏は土曜日、2027年の選挙綱領を発表する際、フランスの手取り月額最低賃金を現在の約1480ユーロから1700ユーロに引き上げ、制度への保険料納付期間が40年に達した人の年金受給開始年齢を60歳に戻すことを公約する。75歳の急進左派のフランス大統領候補である同氏は、左派で最有力の候補とみられている。最近の世論調査では、来年4月の大統領選決選投票で極右候補マリーヌ・ルペン氏と対決する可能性が示されている一方、決選投票では敗れるとの結果も出ている。綱領は「L’Avenir en commun（共有する未来）」と題され、不服従のフランスが掲げる政策綱領の第5版に当たる。メランション氏が過去の大統領選で訴えてきた主要政策の多くを改めて盛り込んだ。主な公約には、最低年金受給開始年齢を62歳から64歳へ段階的に引き上げたエマニュエル・マクロン大統領の年金改革の撤回、資本所得へのフラット税制の廃止、最富裕層世帯への増税、生活必需食品の価格上限設定が含まれる。綱領はまた、完全な再生可能エネルギーによる電力供給を優先し、原子力発電を段階的に廃止する方針を支持している。計画中のEPR2原子炉計画を中止し、原発の運転期間を60年を超えて延長しないことも盛り込んだ。外交政策では、メランション氏が続けてきたNATO批判を改めて示し、まず同盟の統合軍事指揮機構から離脱するなど、フランスの段階的なNATO離脱を提案している。欧州連合（EU）の経済政策に対するドイツの影響力も批判し、厳格な財政規律、物価安定、独立した金融政策を重視する経済思想であるオルド自由主義の域内における最大の擁護者をベルリンと表現している。綱領はさらに、国内産業の保護強化、生産拠点をフランスに戻すための誘因策、経済における国家のより介入的な役割を求めている。