サムスン電子とSKハイニックスの半導体事業の業績改善を受け、京畿道の自治体の税収は過去最高水準に達する見通しである。サムスン電子関連の法人地方所得税は来年、華城市で1兆8000億ウォン（12億ドル）、平沢市で1兆6000億ウォン、水原市で1兆3000億ウォン、龍仁市で7400億ウォンに達すると試算されている。今年の徴収額はそれぞれ1800億ウォン、1550億ウォン、1270億ウォン、635億ウォンだった。龍仁市の見込み額は現在の約11.7倍に当たる。SKハイニックスの拠点がある利川市では、同社からの法人地方所得税が7200億ウォンから約2兆ウォンに増える見込みである。従業員賞与の増額により個人地方所得税も増える可能性があり、華城市では徴収額が1330億ウォンから約4000億ウォンに達すると予想されている。自治体は増収分をインフラ整備に投じる一方、半導体市場が低迷する可能性に備え、その一部を積み立てる方針である。