欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率が今後数四半期にわたり高止まりし、高い状態が長引くほどECBの中期的な2％目標に対するリスクが高まると述べた。土曜日に掲載された日本の読売新聞とのインタビューで、賃金上昇圧力を含む二次的波及効果は、中央銀行の予測の範囲内にとどまっていると説明した。総合インフレ率は10月に4％へ上昇し、ECBの目標の2倍となった。一方、コアインフレ率は2.5％で横ばい、サービスインフレ率は3.3％へ上昇した。原油価格と欧州の天然ガス価格が中東紛争後に上昇し、世界の精製能力も低下したことから、エネルギーインフレ率は9月の18.9％から20.8％へ上昇した。ECBは10月下旬、政策金利である預金ファシリティ金利を2.50％に据え置いたが、ラガルド氏は、12月に25ベーシスポイントの利上げを実施するかどうかを決める前に、インフレの詳細な構成要素を検討すると述べた。実施されれば、現在の利上げ局面で3回目となる可能性がある。賃金協約や企業の賃金見通しにはインフレ加速への転換を示す証拠はなく、一方で国債利回りと借入コストの上昇がすでに信用供給を抑制していると説明した。12月の利上げにより、金利は中立的な政策レンジの上限に達し、景気の勢いを弱めるリスクが生じる。ラガルド氏は、エネルギー先物価格の上昇、ユーロ圏の過剰債務国が抱える財政リスク、AIによって増幅されたサイバー攻撃、日本との協力、中央銀行デジタル通貨、ECBのトランスミッション・プロテクション・インストルメント（TPI）についても話した。条件が満たされれば、TPIは引き続き利用可能だと述べた。ラガルド氏は2027年2月にECBを退任すると発表した。任期終了の9カ月前となる。ユーログループは、後任候補の有力者としてクラース・クノット氏とパブロ・エルナンデス・デ・コス氏を挙げた。ラガルド氏は大統領選への出馬を否定し、世界経済フォーラムの議長就任が将来の選択肢の1つだと述べたが、決定はしていない。