リップルは、ドバイ金融サービス機構（DFSA）が委託した白書「トークン化の拡大：今後の道筋」に寄稿した。白書は、トークン化と関連する市場インフラが、ドバイ国際金融センター（DIFC）を含む金融市場全体で責任ある形で拡大する可能性を検証している。リップルの中東・アフリカ担当マネージングディレクターであるリース・メリック氏は、ブラックロック、スタンダードチャータード、ロビンフッドの実務家らとともに寄稿した。報告書全体には、ソーター・インシュアとDFSAも関与している。白書は、投資家のアクセス拡大、発行体や仲介業者の効率向上、決済リスクの低減など、潜在的なメリットを論じている。メリック氏は、トークン化された国債やマネーマーケットファンドが、現金化せずにレポ取引や証拠金取引のオンチェーン担保として利用される可能性があると述べた。同氏は今後12カ月で大規模な成長が見込まれ、そのかなりの部分がXRP Ledger上で生じる可能性があると予測した。シティ・インスティテュートの基本シナリオでは、世界のトークン化金融資産市場は2030年までに5.5兆ドルに達する。一方、スタンダードチャータードとシンパルスは、需要が2034年までに30.1兆ドルに達する可能性があると推計している。