SECは11月3日、仮想通貨のブローカー・ディーラーの自己資本、顧客保護、記録保存を規定する証券規則4項目について、改定の可能性を検討する提案を、RIN 3235-AN48としてホワイトハウスの規制審査部局に提出した。提出書類のタイトルは「仮想通貨に関するブローカー・ディーラーの財務責任、記録保存・報告規則の改定」で、現在も審査中であり、公開草案や公表時期は決まっていない。対象となるのは規則15c3-1、15c3-3、17a-3、17a-4で、純資本、顧客資産の保護、記録の作成・保存を定めている。民主党は2026年11月3日の中間選挙で上下両院の過半数を獲得し、2027年1月3日に主導権を握る見通しである。これにより、議会公聴会や文書請求、予算協議を通じて、議会民主党が提案を精査する手段を得ることになる。この政治的な変化だけで結果が決まるわけではなく、最終的には規制手続き、SECの法的権限、ドナルド・トランプ大統領の拒否権に左右される。提案は、仮想通貨のカストディーと自己資本計算に関する2025年12月のSEC職員指針に続くものだ。同指針には、特定の自己勘定によるビットコインとイーサの保有に対する20％の資本ヘアカットや、条件を満たす決済用ステーブルコインに対する2％のヘアカットが盛り込まれていた。職員の解釈とは異なり、正式に採択された規則は、パブリックコメントと委員会の承認を経て、拘束力のある要件を定める可能性がある。ブローカー・ディーラーやデジタル資産企業は、最終的な枠組みが、より明確な基準の下で仮想通貨サービスを拡大するものになるのか、それとも技術、カストディー、コンプライアンスのコストを増やすものになるのかを見極めようとしている。