仮想通貨取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEは、米国株をトークン化する計画を巡り、67社から反対を受けている。メタ、パランティア、S&Pグローバルが最近、反対企業のリストに加わった。CoinDeskによると、当初トークン化の対象として特定された62社のうち56社が反対しており、当初のリストに含まれていなかった11社も加わっている。計画では、ブロックチェーン基盤とステーブルコインを使い、24時間365日の取引を可能にする。OKXのXLayerブロックチェーン上に許可制プールを設け、登録ブローカーディーラーを通じて1対1で裏付ける仕組みを想定している。反対企業にはマイクロソフトとアップルも含まれ、マグニフィセント・セブンの7社すべてが名を連ねる。コインベース、ロビンフッド、サークル、ストラテジー、セキュリタイズ、ビットゴーなど仮想通貨関連企業は引き続きこのモデルを支持している。一方、合成ラッパーが裏付けとなる株式の値動きを追随できなかった場合、企業の評判や法的責任に関わるリスクが生じるとの懸念が出ている。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）とセキュリタイズのカルロス・ドミンゴ氏は、規制下でのトークン化により株主のアクセスが広がり、流動性が向上する可能性があると主張している。