リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、XRPを同社の戦略上の「北極星」と位置付ける考えを改めて示した。RLUSDステーブルコインの拡大は、トークンに取って代わるのではなく、XRPエコシステム全体の流動性や実用性、活動を高めることを目的としているという。RLUSDの約半分はXRP Ledger上で発行されている。一方、リップルは2025年に25億ドルで買収した事業を統合し、従来型の金融活動をオンチェーンに移す可能性があるトレジャリーサービスやプライムブローカレッジサービスを開発している。ガーリングハウス氏は、決済で使われる資産は決済回廊と通貨ペアによって決まると説明した。RLUSDは現金預金、米国債、現金同等物で1対1に裏付けられているため、ドル建て決済に適している一方、XRPは市場価格で取引されている。こうした発言は、リップルがステーブルコインや機関投資家向け金融に事業を拡大しても、XRPの需要や価格パフォーマンスの向上につながっていないとのXRP評論家フィデューシャリー・レジャー17の批判が出る中でのものだ。XRPは、リップルがコインベース、ロビンフッド、BNY、スタンダードチャータードなどと提携しているにもかかわらず、過去最高値を付けた昨年7月から66％下落した水準で取引されている。ガーリングハウス氏は、リップルはXRPに利益をもたらす取り組みを望んでいると述べる一方、一部の取引では法定通貨やRLUSDの方が適している可能性も認めている。プライムブローカレッジ業務の約20％はすでにデジタル化されていると推定し、リップルはその比率を高めたいと語った。アノドス・ファイナンスは別途、2023年以降、財務資産としてXRPを保有し、チームへの報酬を同トークンで支払っていると明らかにしている。