iConnectionsのCEO兼共同創業者であるロン・ビスカルディ氏は、包括的な米国の仮想通貨規制が、ビットコインやその他のデジタル資産への機関投資家資金の大規模な流入を引き起こす可能性があると述べた。過去5年間で機関投資家の見方は根本的に変化し、ビットコインは現在、正当な資産クラスとして広く認識されているという。大規模な資金流入が限られている主な理由として、ビスカルディ氏は米国の規制上の不確実性を挙げ、年金基金、政府系ファンド、大規模財団は多額の投資を行う前に強固な法的枠組みを必要としていると説明した。また、最近のバイナンスへの攻撃を含むカストディやセキュリティー上の懸念も重要な障害だと指摘した。仮想通貨ファンドは機関投資家と頻繁に面談しているものの、そうした関心はまだ数十億ドル規模の投資にはつながっていない。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガンなど既存の金融機関が仮想通貨のカストディでより大きな役割を担えば信頼感が高まる可能性があるが、まず規制の明確化が必要だとビスカルディ氏は述べた。