メタ・プラットフォームズは11月3日の選挙日に、5本立ての米ドル建て債券で250億ドルを調達した。調達を待てば、資金調達リスクが高まる恐れがあると判断したためである。この起債は、人工知能（AI）投資の資金を確保する幅広い取り組みの一環だった。大規模なクラウド・インターネット企業であるハイパースケーラーの債務発行に対し、投資家がより慎重になっていたためである。発行当日は民主党が下院と上院の主導権を握り、オハイオ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、テキサス州の知事選でも勝利した。これにより、米国で計画されているAIデータセンター増設の約半分が、より厳しい審査の影響を受ける可能性が浮上した。2056年償還の最長期債は、米国債を2.2ポイント上回る利回りで値決めされた。4月に発行した同様の債務より、上乗せ幅は約0.9ポイント大きかった。メタは米国と欧州の機関投資家約500社に銀行団から連絡し、最高財務責任者（CFO）のスーザン・リー氏も一部の電話会議に参加した。メタは、無担保債市場に再び戻るのは早くても来年第2四半期になると説明した。その後、初のユーロ債発行でさらに90億ユーロを調達し、注文額は過去最高の530億ユーロに達した。より広範な資金調達には、普通株250億ドル、優先株125億ドル、最大600億ドルの市場内株式売却プログラムも含まれていた。AI投資が十分な売上高とフリーキャッシュフローを生み出すかどうかを投資家が疑問視し、資金調達環境は一段と厳しくなった。S&Pグローバル・レーティングは10月下旬、支出の高止まりとレバレッジを巡る不透明感を理由に、メタのAA-格付けの見通しをネガティブに変更した。信用市場全体にも緊張の兆候がみられ、週中にはテクノロジー企業の債券スプレッドが拡大。AI関連のインフラ整備に関わる企業のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は過去最高水準に達した。パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のエマニュエル・ローマン最高経営責任者（CEO）は、AI関連の資金調達は今後5年間、それぞれ年間約2兆ドルに達し、最終的には過剰な規模になる可能性があると述べた。