韓国の金融監督当局である金融監督院（FSS）は、公共機関に指定されるかどうかを決める2027年1月の審査を前に、大規模な組織改革を進めている。金融委員会（FSC）とFSSは11月9日、公共機関運営委員会（PMC）に改革案を報告する予定だ。計画は、経営体制の改善、金融監督機能の革新、消費者保護の強化を柱とする。抜き打ちの現地検査を始める前に金融会社へ少なくとも7営業日の準備期間を与えること、無通知検査が認められる場合を明確にすること、検査期間の延長に役員の承認を求めること、検査結果の中間発表を原則として制限することなどを盛り込む。改革は、PMCが1月、公共機関への指定を見送る一方、公共機関に適用される水準を上回る経営・監督上の統制をFSSに受け入れるよう求めたことを受けたものだ。FSSは当初の想定を上回る厳しい措置を検討しているが、手続き上の統制強化によって監督が弱まり、制裁への政府の影響力が強まるとの懸念もある。指定はFSSの将来の移転にも影響する可能性がある。政府はFSCを含む中央行政機関44機関を世宗市に移転する計画を発表しており、FSCは来年後半に移転する予定だ。金融当局筋によると、当局は計画を報告した後に評価を受け、詳細な措置を確定する。2027年1月の焦点は、FSSが監督の独立性を損なわずに、説明責任と透明性を求める政府の要求を満たせるかどうかとなる。