米議会の上下両院を民主党が掌握すれば、サムスン電子とSKハイニックスに対する補助金、税額控除、研究資金の監督が厳格化する可能性がある。また、データセンター建設規制が、両社が確保した広帯域メモリー（HBM）の納入時期に影響する可能性もある。人工知能（AI）データセンターへの規制やコスト上昇は、韓国の半導体輸出と2027年の成長見通しを圧迫する可能性がある。米国のCHIPS法に基づき、サムスンのテキサス州テイラー工場は連邦政府から最大47億4500万ドル、テキサス州から2億5000万ドルの補助金を受ける資格がある。SKハイニックスのインディアナ州工場は最大4億5800万ドルの対象となる。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、適合性審査によって資金交付が遅れる可能性があると述べた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は12.2％下落し、6年7カ月ぶりの大幅な1日下落率を記録した。韓国株も3営業日にわたり大幅に下落した。一方、業界関係者は、中国のAI進展を抑制することが米国で超党派の優先課題であり続けているため、AI半導体需要が直ちに崩れるとは予想していない。インフラコストの上昇や許認可要件、電力・水道料金の負担は、むしろ利益率の低いデータセンター事業を減速させる可能性がある。半導体は10月の韓国輸出の49％を占め、韓国銀行は今年の経済成長への寄与が約半分になると見積もっている。