欧州委員会は、ロシアへの金融制限を逃れるために使われる暗号資産の経路の検知・取り締まりを強化する非公式の仮想通貨タスクフォースを発足させた。金融サービス担当委員のマリア・ルイス・アルブケルケ氏が11月5日にブリュッセルで開かれた会合後、この取り組みを発表した。欧州委員会の報道官シボーン・マクギャリー氏は11月6日、同組織について、加盟国と欧州委員会の専門知識を結集する機関だと説明した。タスクフォースは当初、12カ月間の活動を予定しており、ウクライナと英国の専門知識も活用する。制裁回避の手法の特定、取り締まりの抜け穴の封鎖、国境を越えた情報共有の改善、指針の策定、経済分析、技術支援に取り組む。今回の取り組みとは別に、加盟国全体の制裁政策、実施支援、対外連携、制裁回避対策を調整する制裁事務局も設置される。これは、ロシアに対する相次ぐ制裁措置の下でEUが講じた対策に続くものである。4月23日に採択された第20弾では、ロシアの仮想通貨サービス事業者や分散型取引プラットフォームが対象となった。7月23日の第21弾では、4つのA7ネットワークを制裁対象に加え、6つの管轄区域に拠点を置く仮想通貨関連プラットフォーム14社との取引を禁止したほか、指定された第三国で仮想通貨サービスを制限する仕組みを導入した。キルギスに拠点を置くオールド・ベクターが発行し、A7クロスボーダー決済ネットワークと連動するA7A5は、初年度に1000億ドル超を移動させたとエリプティックが報告した。ただし、1日平均取引量は2026年6月までに、2025年7月のピークから96％減少していた。別途、米財務省は、MEXCグローバルが少なくとも160億ドルの不正取引を促進したと主張した。この中には、ロシアの制裁逃れに関連する約15億ドルと、A7A5に関連する約2億ドルが含まれる。FinCENは米国の金融機関に対し、同取引所に関係する送金の処理を停止するよう命じた。この制限は、官報掲載の30日後に発効する。