米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、MEXC Globalが少なくとも160億ドルの違法な仮想通貨取引を助長したと主張し、米金融機関に対してMEXCが関与する送金の処理を停止するよう命じた。疑われる活動には、制裁回避、サイバー犯罪、ロシア、イラン、北朝鮮と関係する事業体との取引が含まれる。この措置は「ロシア・マネーロンダリング対策法」9714条に基づくもので、連邦官報への掲載から30日後に発効する。顧客資産を自動的に凍結したり、米国外での取引を停止したりするものではなく、MEXCの米金融システムへのアクセスを対象とする。財務省は、MEXCがロシアの制裁回避に関連して約15億ドル、40超のイラン取引所に関連して約10億ドル、ルーブルに裏付けられたステーブルコイン「A7A5」に関連して約2億ドルを処理したと主張した。また、Garantex、Grinex、イラン中央銀行、イスラム革命防衛隊のコッズ部隊との取引にも言及した。MEXCは、業務は通常通りで顧客資産は安全だとし、マネーロンダリング対策と制裁管理体制の独立した見直しを開始した。OKXは発効日に先立ち、MEXCからの直接送金を制限した。OKXの創業者兼最高経営責任者（CEO）のスター・シュー氏は、影響を受ける資金が凍結され、口座が調査される可能性があると警告した。MEXのCEO、ブガル・ウシ氏は、出金が増加したものの業務は円滑に続いていると述べた。MEXCはまた、Ellipticと協力してアドレスのリスク分類を進め、FinCENと協議する計画である。NatGold Digitalは11月8日、MEXCから自社トークンNATGの即時上場廃止を要請したと発表した。同社は、完全子会社のNatGold Integrity Vault LLCがFinCENにマネーサービス事業者として登録されているため、規制措置の発効前に対応すると説明した。NatGoldは米国を含む世界市場向けの規制下の取引所や取引プラットフォームと協議しており、代替上場先が確定した後、トークン保有者に口座登録やウォレット接続の手順を案内する計画である。これとは別に、FinCENと米連邦準備制度は11月6日の発表で、特定の交換可能仮想通貨の送金を対象とする記録保存義務とトラベル・ルールの拡大案を撤回した。この案には、米国外で開始または終了する送金の基準額を引き下げる内容も含まれていた。撤回されたのは規則制定案であり、既存のマネーロンダリング対策、顧客確認、情報共有の義務が廃止されたわけではない。