国民の力とソウル市の呉世勲市長は、KOSPIの急落につながったと批判する政策について、李在明大統領に謝罪と責任の所在の開示を求めた。国民の力のチェ・ボユン首席報道官は、政府と与党がいわゆる「指数政治」を通じて指数の上昇を政治的成果として喧伝した一方、市場が下落すると責任を回避したと述べた。呉氏は、KOSPIが地方選挙前に8000を上回った後に急落したのは政府の介入と関連していると指摘した。具体的には、投票6日前に国民年金公団の国内株式目標配分比率を14.9％から20.8％に引き上げたことや、その1週間前にサムスン電子とSKハイニックス株の日々の値動きの2倍に連動する商品を承認したことを挙げた。KOSPIは11月6日午前9時3分、取引開始から3分後に8.52％下落して4924.61となり、サーキットブレーカーが発動した。その後は回復し、終値は5059.69だった。呉氏によると、今年に入って韓国株式市場で発動した11回のサーキットブレーカーのうち9回は、6月の地方選挙後の5カ月間に起きた。呉氏は、決定と責任の所在を全面的に検証するよう求めた。一方、李氏は別途、支持者に対し、政治家の崇拝や盲目的な信奉、極端主義、派閥主義に走らないよう呼びかけた。