韓国の小学校入学者数は2027年、少子化による教育制度の変容を背景に、初めて30万人を下回る見通しである。2020年生まれの児童は27万2337人で、今年入学した2019年生まれの30万2676人を10％下回る。この節目は、2024年に入学者数が40万人を下回ってから3年後に訪れる。来年の入学者数は、1968年に小学校へ入学した105万5632人の約4分の1となる見込みである。出生数は2023年に23万28人まで減少したが、2024年は23万8317人、2025年は25万4341人に増加した。児童・生徒数の減少により、首都圏以外での学校閉鎖や統廃合が加速し、地域間の教育格差が拡大するほか、家族が首都圏へ移住する動きが強まる可能性がある。政府は、地方教育交付金と国税収入を連動させる仕組みを廃止し、それによって生じる財源を幼児教育、高等教育、生涯教育に振り向ける計画である。