アジアの投資家は、米国のデータセンター政策を巡る不透明感や、民主党の議会選挙での躍進を受けた規制強化への懸念から、ヘッジファンドが投資比率を引き下げたことを受け、人工知能（AI）関連株を再評価している。売り圧力は、サムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）など主要サプライヤーにも波及し、AI開発やインフラ投資のペース、大規模なコンピューティングプロジェクトの収益性に懸念が広がっている。今回の動きは、中国・インド株やAIへの依存度が低いアジアのセクターへの、より広範な資金シフトに拍車をかけている。中国本土企業を追跡する香港の指標は先週5.2％上昇し、インドのNifty 50は8.6％上昇した。Nifty 50の上昇率は2021年以来最大となった。外国ファンドは11月4日までの1週間に、インド株へ19億ドルを純投資した。Anthropicの評価額が大幅に上昇するとの予測市場の価格も下落しており、評価額の大幅な上昇に対する確信が弱まっていることを示している。投資家は、米国のデータセンター政策や規制当局の判断、アマゾンやグーグルなどAnthropicの戦略的支援企業による投資判断を注視している。