顧客数の伸びが鈍化するなか、日本のコンビニ大手3社は購買を促し、広告収入を伸ばすためデジタルサイネージを拡大している。ファミリーマートは2021年に事業を本格展開し、9月時点で約1万2000店に画面を設置した。広告によって収益を多角化する米ウォルマートのモデルに続く動きである。通常はレジ上部で15秒の広告を流しており、運営会社によると、画面の設置後は広告対象の商品・サービスへの顧客の関心が高まった。2024年2月期から2026年2月期までの広告枠の約80％は、ファミリーマートで商品・サービスを販売していない企業や自治体からの出稿だった。運営会社は、デジタルサイネージの収入を2029年2月期に、2027年2月期の1.6倍に引き上げる目標を掲げている。セブン‐イレブン・ジャパンは約3700店に画面を設置しており、電通グループとサイバーエージェントとの合弁会社を通じて、2027年2月期に約8700店まで拡大する計画だ。合弁会社はクリエイティブの知見と人工知能を活用し、時間帯や店舗の在庫に合わせて広告を配信する。ローソンは約100店で画面を運営しており、2027年夏までに3000店へ拡大する計画である。ローソンを共同運営する三菱とKDDIは、顧客との関係強化に取り組む合弁会社を設立し、防災情報やエンターテインメントなどのコンテンツも配信する。