韓国の総扶養比率は、労働年齢人口100人に対する扶養人口の割合を示す指標であり、2026年にはOECD加盟国で最も低い水準から、2048年までに最も高い水準へ上昇すると予測されている。OECDの人口予測によると、出生率の低下と急速な高齢化で労働力への社会経済的負担が増すなか、比率は2026年の45.4人から2070年には117.3人へ上昇する。韓国は2048年にギリシャを上回る見通しで、比率は韓国が90.2、ギリシャが90.1となる。2070年の水準は2026年の2.6倍で、OECD諸国で最大の上昇率となる。高齢者扶養比率も2045年に日本を上回り、韓国が68.4、日本が67.6となった後、2070年には103.3まで上昇すると予測されている。高齢者福祉事業への義務的支出は、2026年の25兆7227億韓国ウォンから28.7％増え、2030年には33兆1140億韓国ウォンに達する見通しである。義務的福祉支出の総額は256兆6615億韓国ウォンに達し、従来の水準から30.8％増加すると予測されている。